情報通信ネットワークを活用した行政サービスの電子革命を実現するために、国・地方の各々の水平ネットワークと国・地方間の垂直ネットワーク(以上を本提言では「官官ネット」という。)を介して、情報が伝達され、処理結果が伝達されることが必要である。このネットによって、例えば、マルチ・アクセス・サービスのように、国・地方の機関を超えて申請・受付、サービスの提供が可能になるし、また、例えば、住所変更を市区町村間で伝送し、併せて転入先で住所変更を届けなければならない機関へも伝送することによって、一連の変更事務が完了するワンストップ・サービスも可能になるのである。住民票の写しの提出を求めている行政機関に対して直接、市区町村から当該機関へ情報を伝送することも可能になろう。
現在、国の行政機関では各省庁のLANを接続する霞が関WANの構築が進められており、これが国の行政機関の水平ネットになると考えられるが地方公共団体間の水平ネットは未だ時間がかかると考えられるので、地方公共団体が霞が関WANとLAN接続を希望する場合、それに対応する方向で構築されるべきである。
官官ネットに加え、最近普及が著しい商用パソコンネットやインターネットを活用した行政サービスの電子革命も視野にいれるべきであろう。これらの民間ネットワークが官官ネットと接続された官民ネットワーク(本提言では「官民ネット」という。)を活用することによって、将来的には在宅行政サービスの享受へ発展するものと考える。 |
